コインチェック事件による仮想通貨暴落から学んだこと

「仮想通貨元年」と言われた2017年。

仮想通貨は、暴落と暴騰を繰り返しながらも急成長しました。

その異常な値上がりに、バブルだとも言われていました。

そんな仮想通貨ですが、2018年1月に起こったコインチェック事件をきっかけに過去最大の暴落が起こりました。

私は仮想通貨を保有していないため損失はありませんが、今回の事件で色々なことを学び感じました。

本日は、コインチェック事件の仮想通貨暴落から学んだことや感じたことをご紹介します。

コインチェック事件とは?

コインチェック事件の発端は、2018年1月26日に起こった仮想通貨「NEM(ネム)」の流出です。

仮想通貨取引所であるコインチェック社が保有しているNEM約580億円がハッキングにより流出しました。

コインチェック社は、すぐに全ての取引を停止し、原因究明に当たることに。

また翌日27日には、被害者たちに対して総額約460億円を日本円で補償を行うと発表し、素早い対応を行いました。

しかし、その詳細については説明されず長期化の様相を呈し、世間の不安は増すばかりでした。

さらに調査が進むに連れて、コインチェック社のセキュリティの甘さや管理体制のずさんさが明らかになりました。

今も尚、騒動が解決する目処が立っておらず、殆どの取引は停止したままとなっています。

コインチェック社に預けていた日本円ですら引き出せない状況が続いています。

このコインチェック事件をきっかけに全ての仮想通貨で大暴落が起こりました。

昨年末に200万円を突破したビットコインは、一時60万円台まで下落。

他の仮想通貨も軒並みに下落しました。

これまでは、暴落後にすぐに値を戻すことが多かったのですが、今回は価格が下がったままのとなっています。

仮想通貨の暴落で学んだこと感じたこと

投資(投機)のリスクは価格の値下がりだけではない

投資(投機)においてのリスクといえば、価格の値下がりのことばかりを考えていました。

しかし、今回の事件で取引所の破綻、資金の流出など様々なリスクが起こりうることを思い知らされました。

今後はこれらのリスクも考慮した上で、投資を行っていくことにします。

運用会社に不要なお金を預けない

銀行や証券会社などの金融機関では、信託保全を行なっており、万が一のことが起こっても預けているお金は保証されます。

一方で、仮想通貨も信託保全の義務がなく、取引所の破綻が起こってもお金が戻ってくる保証はありません。

中には、取引所の資産と投資家の資金を分別して管理している取引所があるかもしれません。

しかし、義務ではないので分別管理を謳っていてもきちんとされているかの保証はありません。

私が最近始めたソーシャルレンディングも同じで、信託保全が義務化されていません。

今回の事件を機に、運用会社は不要なお金を置かないようにします。

信頼できる運用会社を選ぶ

取引を行っていませんが、仮想通貨の口座をいくつか持っています。

口座を作ってみて驚いたのが、運転・サポート体制の悪さです。

取引所大手のZaifですら、口座開設して3ヶ月経った今でも本人認証ができていません。

問合せメールを送ってみましたが、2ヶ月経っても未だに返答がありません。

他の取引所も似たようなもので、運用・サポート体制が全くなっていません。

今回の事件もあり、そんなところにお金を預けて運用するのは危ないと感じています。

仮想通貨だけではなく証券会社でも同じことがいえ、障害が起こり、いざという時に取引ができなかった証券会社もあります。

何が起こるのか分からないので、やはり信頼できる運用会社を選ぼうと思いました。

捨て金などない

仮想通貨に投資されている方で、「捨て金なので最悪ゼロになっても構わない」と言った発言をよく見かけました。

私自身も、仮想通貨を始めるなら捨て金で…と思っていました。

しかし、今回の事件で、捨て金と考えていた方々が心配、不安になっているのを多く見受けられたのが印象的でした。

その様子を見て、どんなに資金があろうが失っていいお金はないのだと感じました。

これまで何かを投資をする際に捨て金だからと思うことがありましたが、今後はそのような考えはやめることにします。

まとめ

以上、コインチェック事件の仮想通貨暴落から学んだことや感じたことのご紹介でした。

コインチェック事件の被害にあいませんでしたが、色々と考えさせられる出来事でした。

私自身、株式投資だけではなく他の投資にも挑戦しています。

今後は、今回の教訓を活かしつつ、これまで以上に慎重になって投資を行っていくことにします。

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