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【違法な勤怠管理】タイムカードの15分,30分単位の切り捨てについて

タイムカード

勤怠管理は、我々の給与にも直接関係する重要なものです。

本来なら、1分単位できちんと勤怠管理し、労働の対価として給与が支払われるべきです。

しかし、15分、30分単位の切り捨て計算で勤怠管理が行われている企業が多いようです。

私が努めている会社も、大手企業であるにも関わらず15分単位で勤怠管理されています。

そこで、15分,30分単位の切り捨て計算の勤怠管理は問題ないのかを調べてみました。

この記事を読むことでは、

  • 勤怠管理の切り捨ての違法性について
  • 勤怠管理の切り捨ての対応策

について、ご紹介していきます。

この記事を読むことで、あなたの勤怠管理に問題があるかどうかと、その対応策が分かると思うので、ぜひ一読を!!

勤怠管理の15分単位の切り捨てとは

まずは、勤怠管理の15分単位の切り捨てについて説明します。

例えば、19時14分まで働いたとすると勤怠管理上では19時まで働いたこととして記録されます。

14分間は、切り捨てられて、ただ働きしたことになります。

切り捨てされるのなら、ちょっとした遅刻時は助かるのではと思うかもしれません。

しかし、遅刻に関してはこのルールが適用されいない会社が多いようです。

上記のルールだと、8時が定時だとして8時14分に出社した場合、切り捨てされて8時になるのでセーフになります。

しかし、遅刻に関してはルールが適用されず8時14分出社として取り扱われ遅刻となります。

何とも理不尽で納得の行かない勤怠管理の方法です。

15分単位でもどうかとおもいますが、30分単位で勤怠管理をしているひどい会社もあります。

勤怠管理の15分,30分単位の切り捨ては違法なのか

勤怠管理の15分,30分単位の切り捨ては問題がないのか調べてみました。

こちらのサイトによると、15分,30分単位の切り捨てされる勤怠管理は違法とのことです。

法的には労働時間は1分単位で正確に管理されなければなりません

ただし下記のケースのように1ヶ月の合計時間に関しては切り捨てが認められているようです。

厚生労働省からは、残業代などの割増賃金計算に関しては 「1ヶ月における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切捨て、それ以上を1時間に切り上げる」ことは構わないというという通達(昭和63年3月14日 基発第150号)が出されています。

違法な勤怠管理の対応策について

労働基準監督署に相談

違法ということは分かったのですが、どう対応したらいいのでしょうか?

ずばり、都道府県ごとに設置されている労働基準監督署に相談することです。

各都道府県の労働基準監督署のHPには、相談窓口について書かれているのでそちらに相談しましょう。

相談したからといって、労働基準監督署が動いてくれるとは限りませんが、もっとも効果的な方法です。

同様の相談が増えたなら、労働基準監督署も何だかのアクションを起こしてくれるはずです。

勤怠管理を自分で保管しておく

今すぐ労働基準監督署に相談することをためらう方もいらっしゃるかと思います。

そのような方は、とりあえずは勤怠管理の正確な時間を自分で管理しておくことをお勧めします。

会社は、勤怠記録を最低3年間保管することが義務付けられておりますが、3年過ぎると処分して良いことになっています

自分でも勤怠管理を行なっておけば、いつの日か相談しようと決意した時に証拠となり役に立つはずです。

まとめ

以上、15分,30分単位の切り捨て計算の勤怠管理の違法性とその対応方法についてご紹介しました。

働き改革などで残業時間について話題となっていますが、勤務時間の切り捨てを行っていて現在の状況です。

1分単位で厳密に勤怠管理を始めたら、規定の残業時間をオーバーする企業だらけではないでしょうか?

色々な矛盾を感じ、どうも歯がゆい思いです。

私は、現時点では労働基準監督署に相談することはないですが、自分でも勤怠管理を始めています。

何かあったらすぐに相談できると分かっただけでも、気持ちが少しスッキリしています。

もし、皆さんの会社でも厳密に勤怠管理がされていないのであれば、行動に移してみるのもいいかもしれません。

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